相続に関するお話

平成27年の相続税法改正で、基礎控除が
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられた事により
納税対象者が増加した。

2017年度の相続税の申告状況
東海四県で16,700人(1950年代以降、過去最高)
税額は2,434億円(前年比 0.7%減)
亡くなった人全体に占める割合11.0%

近隣で言うと、名古屋市内にちょっとした不動産を持っていれば、
まず該当するのではないか。。。

で、節税対策として、生命保険を使う場合
死亡保険金の非課税限度額は、「500万円 X 法定相続人の人数」

生命保険加入のメリットの一つとして
「保険金の受取人を予め指定しておく事で、遺したい人に確実に
資産を引き継がせる事が出来る」という事由がある。

生命保険金は、相続財産(遺産)に含まれず、(「みなし相続財産」)
生命保険金請求権は、指定された受取人の固有の財産なのだ。

只、節税対策としては、相続する側からすれば、保険に加入する前に
受取人を決めておく必要がある(契約後、変更可)

仮に、死亡保険金を特定の相続人一人の口座に入るようしていた場合
後から、他の相続人に現金を分ける際に、贈与税が掛からないかと危惧する。

そんな時にも使えるのが「代償分割」
遺産分割における代償交付金には税金がかからない。

但し、遺産分割協議書にその旨を記載し、代償として支払うという事が
分かるようにしておく必要がある。


【第39話】“分けられない遺産”を分ける「代償分割」とは?

今回のテーマは「分けられない財産をどう分けるか」。「相続財産のほとんどが不動産(居住住居)」というケースが多く見られます。

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