おじさんの勤務先は創業60年越えで、現在使用している建物は
古い工場だと築40年超えではないかと思う。

今回、耐震について問い合わせがあったので調べてみた。
建物の耐震基準は、建築基準法に従うが、
大きな災害が起きる度に内容が見直されている。

□ 阪神・淡路大震災 1995年(平成7年)1月17日
  家屋倒壊:約21万棟 犠牲者:6000名
  約8割が家屋・家具等の倒壊・転倒
  約9割が木造建築(国土交通省報告)

□ 東北大震災 2011年(平成23年)3月11日



「工場」は「特定構築物」(不特定多数の人が利用する構築物)で
災害時に避難場所として利用されるものとして規定されている。

新耐震基準制定1981年(昭和56年)建築基準法改正
 それまで、震度6強といった大地震については耐震設計上の基準は設けていなかった。
 「旧耐震基準」では「中規模の地震動で殆ど損傷しない」といった設計基準だったのを
 「殆ど損傷しない」から「損傷しない」に改正。

耐震改修促進法1995年(平成7年)12月施行
 耐震化率を2015年(平成27年)迄に90%以上

耐震改修促進法2013年(平成25年)11月改正
 耐震診断を「努力義務」から「義務化」へ
 報告期限を2015年(平成27年)12月31日とする。
 但し、工場は、努力義務のまま据え置き

工場の耐震診断は努力義務
(例外) 義務化の対象となる工場
 「500㎡以上」若しくは「3階以上且つ1000㎡以上」の危険物貯蔵庫
 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した「3階以上且つ1000㎡以上」の工場

建築基準法では、震度で耐震性を規制していないので
国土交通省の見解で読み替える必要がある。

 ① 中規模の地震動で殆ど損傷しない  → 震度5相当
 ② 大規模な地震動で倒壊・崩壊しない → 震度6~7相当

社で使っている建設業者さんに聞いたところ
 ① は50年に3回くらい起こる震度5程度の地震
 ② は50年に1回くらい起こる震度6程度の地震を想定している との事でした。


[追記](H30.8.31)「平成25年法人土地・建物基本調査結果」
法人所有の建物の内、62.3%が昭和56年以降に建築されたもの
前回調査(5年前の平成20年)に比し、1.1%上昇



昭和55年以前に建築された建物の内、新耐震基準の適合状況を
確認していない(未確認)のは、65.7%
前回調査に比し、11.2%低下 着実に耐震性のチェックが進んでいる事が判る。

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