賃貸料相当額」のうち、固定資産税の課税標準額を調べる方法
(1) 仲介業者に丸投げする方法
おじさんの会社は、転勤者の住居探しを仲介業者に依頼している。
大家さんから情報提供願えないか、仲介業者に丸投げてみた。
この方法は、地元の物件については、可能かもしれないが、遠方の物件では、難しいであろう。

仲介業者さんも、そんな依頼は殆ど無い様で、事情を説明するのにも、時間を要した。
まぁ、こういったお話は、契約時に済ませておくべき内容だとは思いますが...

(2) 地元の税務課に郵送請求する方法
① 申請用紙をインターネットでダウンロードする。
② 課税標準額の分かる書類「課税台帳登録事項証明書」を申請する
  一部300円×2部(土地・建物)=600円(定額小為替で準備)
③ 申請書・定額小為替・返信用封筒
  賃貸借契約書コピー・申請者の身分証明書コピーを同封して送る

問題なければ、1週間程度で届くようだ。
「賃貸料相当額」を算出する際には、合計額を物件の床面積割合で案分する必要がある。

[留意点]
・ 賃貸物件の床面積を総床面積で割って案分すると、共用部分も含んでしまうので、
 「賃貸料相当額」の賃貸料比が少額となる。
・「賃貸料相当額」の算出は、固定資産税の課税標準額に基づき算出するので、
 厳密には、3年毎に見直しが必要となる。
参考サイト:従業員への社宅の貸与に対する所得税の課税・非課税範囲
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