おじさんの会社に5年ぶりに税務調査が入った。
今回は、個人所得の扱いについて指導があった。
食堂で提供している昼食・転勤者の家賃等

転勤者の家賃については、国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」参照
「使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。」

[個人の負担を低減する方法]
① 50%負担
使用人から賃貸料相当額の50%以上を徴収する
② 凡そ20%負担
使用人から毎月「賃貸料相当額」以上を徴収する
この計算は固定資産税課税標準額を使っている事から、
概ね実際の賃借料よりも安くなる。

[賃貸料相当額](1)~(3)の合計
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
賃貸料相当額の調べ方

以前は、水道光熱費迄、会社負担していた事があったが、
おじさんは、最初から、それはおかしいと思っていました。

[補記](H29.12.19.)
3ケ所で賃貸料相当額を算出してみた結果
実際の賃貸料の10%~15%で20%もなかった。

不動産仲介業者さんに訊いても、「賃貸料相当額」を使っている所は
殆どなく、最初から会社・個人折半のケースが大半のようです。
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