2018年度の税制改正で配偶者控除が拡大され、
2017年1月から、150万円、201万円という新たな壁が加わる。

既存の壁(夫:扶養者/妻:被扶養者 パート)
(1)100万円の壁=住民税の壁
 パートなどの給与所得者の住民税には、最低でも基礎控除35万円と給与所得控除65万円が設けられている。
 これらを合計するとパート収入100万円までは課税所得がゼロになり、住民税がかからない。
 「給与所得控除65万円+住民税所得割の課税基準35万円=100万円」
 

住民税の基礎控除は33万円だが、住民税には「非課税控除額」というものがあり、
これが35万円となっている。「非課税控除額」は地域によって異なる。

 非課税ラインは生活保護基準の級地区分によって決められている。
   1級地の場合 → 35万円
   2級地の場合 → 35万円×0.9=31.5万円
   3級地の場合 → 35万円×0.8=28万円

  例)名古屋市は、1級地だが、おじさんの地域は2級地で31.5万円なので
    「100万円の壁」は「96.5万円の壁」となる。


(2)103万円の壁=所得税の壁
 妻への影響
  住民税と同様に所得税にも非課税枠があり、所得税の基礎控除は38万円、給与所得控除は65万円で、
  合計103万円までは所得税もかからない。
  給与-(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)=課税所得
 夫への影響
  現在は、妻の収入が103万円迄は、夫の所得から配偶者控除38万円を差し引く事が出来る。
  但し、企業によって、配偶者手当の支給に影響が出る場合がある。

(3)106万円の壁
 2016年10月改正 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
 下記に該当する場合、厚生年金と健康保険の加入が義務づけられた。
  ① 週20時間以上労働
  ② 年収106万円以上
  ③ 勤務期間1年以上
  ④ 501人以上の従業員のいる企業
 この壁を超えると、夫の社会保険の扶養から外れて妻自身が保険料を負担する。
 第3号被保険者→第2号被保険者

(4)130万円の壁=社会保険の壁
   ① 年収130万円以上
   ② 従業員500人以下の企業
 この壁を超えると、夫の社会保険の扶養から外れて妻自身が保険料を負担する。
 第3号被保険者→第2号被保険者

(5)141万円の壁=配偶者特別控除の上限
 妻の収入が141万円になると、夫の収入から差し引ける配偶者特別控除が消滅する。

新設の壁
(1)150万円の壁=配偶者控除の壁
 夫が満額38万円の控除を受けられる妻の年収額引き上げ
  103万円 → 150万円
 但し、利用出来るのは、夫の年収1220万円以下に限定される。

(2)201万円の壁
 妻の収入が201万円までは、夫が段階的な配偶者特別控除を受けられる。

参考サイト:103万、106万、130万円…パート収入の壁、いくら稼ぐと得か

結論
① 100万円働いた時と130万円働いた時を比較してみると、30万円多く働いても、
  手取り額の増加は約4万円程度にしかならない。
② 103万円を超えても130万円越えなければ、社会保険料の負担がない為、
  手取り額にあまり影響がない。(従業員500人以下の企業の場合)
③ 130万円を超えると社会保険料の負担が20万円超えあるので、
  130万円を超えて働く場合は、160万円以上働かないと実質収入は増えない。

おじさん宅は、おじさんの収入が対象内 かみさんが従業員501人以上の会社のパートなので
「(3)106万円の壁」がポイントになる。
106万円を超えると、合計29万円の目減りとなる。(働き損)
内訳
 ・ 社会保険の個人負担は年間 約17万円(健康保険+厚生年金)
 ・ おじさんの会社の扶養家族手当も、被扶養者の社会保険加入を基準にしているので
  かみさんが社会保険に加入した時点でカット年間 12万円(月額1万円)
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