正社員の場合、会社の就業規則によって副業が禁止されている場合が殆どである。
副業とは、収入を得る為に携わる本業以外の仕事を指します。
従って、金額の多少は問わず、金銭を得れば副業という事になりますが、
業務に差し支えるなど支障がなければ黙認されるのが実情のようだ。

副業する場合の注意事項
 ・ 会社の収益に悪影響を及ぼさない事
  例)情報漏洩 ・・・ 業務上知り得た情報を使った営利行為
 ・ .副業が本業の労働に悪影響を及ぼさない事
  例)遅刻常習 ・・・ 職務専念義務と労務提供義務を果たしていないと見做される

申告時の注意事項
 所得の申告は、確定申告
 ※ 給与所得者については給与所得以外の所得が20万円以下の場合は不要
 住民税は、普通徴収を選択する

下記の不労所得は副業扱いにはならないと思われる
 ・ 賃貸収入
 ・ 株式の売買などの収入
 ・ 業務に関係のない特許使用料や印税
因みにネットークションなどの所得税は、
家にあるものを販売する場合、生活用動産扱いで非課税
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