業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下,第一種特定製品)に冷媒として使用されている
フロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正され、
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として施行される。
平成25年6月12日公布、平成27年4月1日全面施行
施行直前になって、管理人の勤務先も、その取り組みに動き出した。(遅いよ)

第一種特定製品の管理について、管理基準が定められた。
(1) 適切な場所への設置等
 機器の損傷等を防止する為、適切な場所へ第一種特定製品を設置し、設置する環境の維持保全を
 実施する必要があります。

(2) 機器の点検
 全ての第一種特定製品について、簡易点検の実施が義務付けられた。
 一定規模以上の第一種特定製品(※)について、専門知識を有する者による
 定期点検の実施が義務付けされました。
 (※)圧縮機を駆動する電動機の定格出力又は圧縮機を駆動する内燃機関の定格出力が、
   7.5kW以上の業務用エアコン、冷蔵機器・冷凍機器が対象。

(3) 漏洩防止措置、修理しないままの充塡の原則禁止
 フロン類の漏洩・機器の故障等が確認された場合は、速やかに漏洩・故障箇所を特定し、
 修理を行う必要があり、修理しないまま充塡を行う事は原則禁止 されました。
 また、フロン類を充塡する必要がある時は、都道府県知事の登録を受けた
 第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければなりません。

(4) 点検等の履歴の記録・保存等
 第一種特定製品ごとに、機器の点検・修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を記録・保存
 (機器を廃棄するまで)する必要があります。
 また、機器整備の際には、整備業者等の求めに応じて当該記録を開示する必要があります。

(5) 国への報告
 事業者全体での年度内の算定漏洩量が一定規模(1,000-CO2トン/年)以上の場合には
 国に報告する必要があります。

(6) 都道府県知事による立入検査
 都道府県知事は、新たに第一種特定製品の管理者に対し、機器の不適切な管理等が行われていないか
 確認する為、職員を事業所等に立ち入らせる事や、指導、助言、勧告、命令等の担保措置を講ずる事が
 出来る事になりました。

当初必要となるユーザーの具体的な取り組み
 ① 対象機器の特定・リスト化
 ② 機器の管理担当者の選任
 ③ 自主点検用のチェックリスト・点検整備記録簿の準備
 ④ 専門業者による定期点検方法の取り決め
   時期・回数・内容・費用等の打ち合わせ
 ⑤ 所有する機器の漏洩状況の確認把握
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