カテゴリ別表示 項目:労働 [1/1]

事務所に必要なトイレの数

オフィスで最低限満たすべきトイレの数が、法律で定められているって知ってました?「事務所衛生基準規則」第十七条  事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。 一 :男性用と女性用に区別すること。 二 :男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者六十人以内ごとに一個以上とすること。 三 :男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者三十人以内ごとに一個以上とすること。 四 :女性用...

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全国安全週間

今年で92回目となる平成31年度全国安全週間が7月1日(月)から7日(日)まで展開される。今年のスローガン「新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場」...

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仕事納め(2018年)

本日で、今年は仕事納め。定時は午後3:00。他部署は、午後から大掃除を始めるが、おじさんは、例年、終業ギリギリまで多忙で、改めて大掃除をする事はない。...

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危険有害業務従事者に対する安全衛生教育

労働安全衛生法では事業者は危険又は有害な業務に労働者を従事させる場合は安全衛生教育を行うよう規定され、関係法令により教育カリキュラムが示されている。【関係法令】労働安全衛生法第60条の2「事業者は、前二条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。」...

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嘘みたいな話

有給の翌日、伝言メモがあり、オガワ様よりTELあり。下記まで折り返し頂きたいとの事TEL 070-3269-5799個人名?オガワ? 取引先にそんな人はいなかったが取り敢えず、折り返してみた。すると、「ヘッドハンティング」会社だという。????...

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配偶者控除拡大による「パート収入の壁」の影響

2018年度の税制改正で配偶者控除が拡大され、2017年1月から、150万円、201万円という新たな壁が加わる。既存の壁(夫:扶養者/妻:被扶養者 パート)(1)100万円の壁=住民税の壁 パートなどの給与所得者の住民税には、最低でも基礎控除35万円と給与所得控除65万円が設けられている。 これらを合計するとパート収入100万円までは課税所得がゼロになり、住民税がかからない。 「給与所得控除65万...

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副業禁止

正社員の場合、会社の就業規則によって副業が禁止されている場合が殆どである。副業とは、収入を得る為に携わる本業以外の仕事を指します。従って、金額の多少は問わず、金銭を得れば副業という事になりますが、業務に差し支えるなど支障がなければ黙認されるのが実情のようだ。...

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労働基準監督官の逮捕権

労働基準監督官は労働基準関係法令違反事件に対して特別司法警察職員として犯罪捜査と被疑者の逮捕を行う権限を持っている。社長さんが労働基準関係法令違反で監督官で逮捕される事もあるのだ!!労働基準監督官の一般的な業務の大部分は行政事務であり、多くの業務は司法警察権を行使する事なく、行政指導で完了するので、手錠・捕縄・腰縄を携帯する事は出来るが、銃器の携帯は認められていない。...

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